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西独,石炭・鉄鋼業共同決定法[国]1951.4.10

西独,石炭・鉄鋼業共同決定法[国]1951.4.10

   1947年以来英占領地区の鉄鋼業で認められてきた共同決定制は,占領終了に際し廃止が取沙汰された.金属・鉱山の両労組はその存続を求めてスト権を確立し,こうした圧力のもとで法制化に成功した.同法は炭鉱業にも適用され,監査役会の構成を労使同数とし,労働取締役制を設けるなど,従業員側にかなり有利な内容のものとなった.〔参〕花見忠《労働組合の政治的役割》1965.⇒1952[国]7.19.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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