ＧＨＱ，賃金３原則［経］１９４８．１０．１３

   広い意味では経済９原則の一環として重要な原則．（１）賃上げを目的とする産業補助の緊急融資は，何らかの新しい財源が見出された場合にのみ支出，（２）賃上げで生じた赤字の補充のための融資は認めない，（３）物価水準に影響を与えるような賃上げは許しえないとし，補給金や融資の停止，物価対策の面から賃金抑制を意図した．〔参〕《資料戦後２０年史・労働》１９６６．⇒１９４８［経］１２．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。