マーカット覚書［政］１９４８．３．２９

   全逓を中心に全官公労組の地域ストが熾烈化するなかで，１９４８年３月２９日，マーカットＧＨＱ経済科学局長は日本政府にスト禁止通告の覚書を交付した．その内容は，全官公労組の争議は’４７年１月３１日付連合軍総司令官の通告条件に該当するものであり，経済復興と公共の利益に重大な不利益をおこすこのストを防ぐに必要な措置を講ずることを日本政府に期待するというものであった．〔参〕大河内一男・松尾洋《日本労働組合物語》戦後Ｉ，１９６９．⇒１９４８［労］２．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。