経済復興会議［経］１９４７．２．６

   １９４６年１２月６日，総同盟と経済同友会が中心となり経済復興会議準備会が統一結成された．修正資本主義を標榜し，経営協議会の確立・ストライキ排除・高能率高賃金など労資協調体制の構築に日本経済再建の方途を求めた．労働運動の主導権を担っていた産別会議が参加しなかったが，経済同友会・日産協などによって参加交渉がすすめられた結果，産別会議も〈産報的休戦にあらざること〉を条件に参加することとなり，ここに日本の労資団体を網羅した挙国的な復興運動組織が成立し，日本経済の修正資本主義的再建が試みられることとなった．〔参〕早川征一郎・吉田健二〈経済復興会議の組織と運動〉（研究資料月報〔法政大学大原社研〕１９８２年２月号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。