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降伏後における米国の初期の対日方針[政]1945.9.6

降伏後における米国の初期の対日方針[政]1945.9.6

   アメリカの最高政策決定機関であった国務・陸軍・海軍3省調整委員会(SWNCC)が作成した対日占領初期基本政策文書.直接軍政下の政治(民主化・自由主義化,公職追放,地方自治,教育改革),経済(非軍事化,生活の安定,賠償,所有の民主化)など全般的政策が含まれる.1945年6月にほぼ決定していたが,ポツダム宣言,降伏文書が間接統治を前提としたことから,8月31日急遽修正して,日本にむかうマッカーサーに伝え,9月6日大統領決定のあと9月22日に公表された.日本の新聞への掲載は9月24日となる.〔参〕竹前栄治〈対日占領政策の形成と展開〉(《日本歴史》22巻,1977).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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