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大日本労務報国会[労]1943.6.1

大日本労務報国会[労]1943.6.1

   労働力不足に伴い,重点産業における労務者の充足が問題となった.1941年に労務調整令が公布されたのを機に,民間労務供給業者の組織化が進み,各地で労務報国会が結成された.翌’42年9月,政府は労務報国会設立の通牒を発し,さらに’43年6月,その全国組織として大日本労務報国会を設立した.会は,12万余の業者と62万5千人の労務者を会員とし動員配置,賃金統制,技能・能率高揚等の活動を行った.末期には200万人余が組織化された.〔参〕下中弥三郎編《翼賛国民運動史》1954.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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