反産運動［経］１９３３．１０．４

   産業組合の業務拡大に対する商人の反対運動．昭和恐慌以降，中小商工業者の経営危機がすすむが，その最中，政府の支援のもと１９３２年に始まった産業組合拡充５ヵ年計画が発展したため，農村の商人の没落が速められたことが原因であった．米穀商，肥料商を中心に蚕糸業，醤油醸造業，文具商，製粉商，搾乳業，医者，理髪業など産業組合の購買・販売・生産事業と競合するさまざまな業者が，全日本商権擁護聯盟に結集した．主な要求は営業税免除・低利資金供与など産業組合に対する国家的保護・特典を廃止または制限することであった．〔参〕産業組合史刊行会《産業組合発達史４》１９５６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。