法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   1930年国勢調査[文]1930.10.1

1930年国勢調査[文]1930.10.1

1930年国勢調査[文]1930.10.1

   1920年の第1回調査後10年ごとに’30年,’40年に本調査が,’25年,’35年,’45年(計画のみで中止)に簡易調査が実施されたほか,’44年に臨時調査が行われた.’30年調査では職業事項が細分化され,世帯の住居状態調査が追加された.’40年調査では世帯・事業体に対する事業調査が精密なものとなった.簡易調査は氏名,性別,生年月日,配偶関係の基本項目に限られ,臨時調査は資源調査法にもとづくものである.現行の国勢調査は’47年3月公布の統計法によって戦前の調査事項をほぼ引き継いだもので,’50年以降’90年までに,大規模調査は合計5回,簡易調査は4回行われている.〔参〕総理府《総理府統計局百年史資料集成》2巻1976.⇒1920[政]10.1.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ