争議頻発［労］１９３０．１．－

   世界恐慌の影響と浜口内閣の緊縮政策によって，１９２９年後半から労働争議が増加した．争議行為を伴う労働争議の件数は，’３１年に９８４件を数え，これは戦前のピークとなった．昭和恐慌下の争議の特徴は，紡績と炭鉱を除くと中小零細企業で頻発したこと，労働側の要求は解雇反対や解雇手当支給など受け身であったこと，いったん突入すると長引く傾向を示したこと，などである．〔参〕隅谷三喜男編《昭和恐慌》１９７４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。