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浦賀船渠争議[労]1915.7.12

浦賀船渠争議[労]1915.7.12

   浦賀船渠の全職工は,職工の企業定着をはかるため設けられた職工積立金の期間短縮,利子付与,退社の際の現金即時下付を要求し,ストライキを行った.この争議は組を単位に選出された職工総代がリーダーとなり交渉主体にもなっていた.これらのグループは伍長以下層によって構成され組長の参加はなかった.争議の結果,現金払戻し時の期間短縮などが認められ足留強制策は後退した.〔参〕安田浩《大正デモクラシー史論》1994.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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