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英,労働争議法[国]1906.12.21

英,労働争議法[国]1906.12.21

   1875年の共謀罪・財産保護法によって争議行為の刑事免責が確立した後も,裁判所は,争議行為を行った労働組合やその役員に対し,不法行為や民事共謀といった民事責任を課した.とりわけ,多額の損害賠償を命じた1901年のタフ・ヴェイル判決を機に労働組合は,これらの民事責任の廃棄をめざして立法関争を行い,争議行為の民事免責を実現する本法を成立させた.〔参〕菅野和夫《争議行為と撮害賠償》1978.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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