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農商務省工場法案要領[経]1902.11.5

農商務省工場法案要領[経]1902.11.5

   1900年4月,政府は臨時工場調査職員を設け,多くの工場ならびに職工に関する調査を実施した.この調査に基づき,’02年11月,農商務省が〈工場法案要領〉を作成し,関係各省ならびに地方長官,商業会議所に回付して意見を求めた.しかし,日露両国の関係緊迫化により,法案の検討は一時中絶し,’09年12月になってようやく議会へ提出されたものの,とくに夜業禁止に対する紡績資本の反対が強く,政府は法案を撤回した.〔参〕下田平裕身〈明治労働政策思想の形成〉(経済と経済学31,32).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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