日本郵船スト［労］１８９７．５．１０

   艀舟水夫６００人は，（１）主任の転任反対，（２）直接的監督体制の廃止（＝船頭の請負制採用）反対，（３）荷物破損額の４割会社弁済（日本郵船では運賃収入の６割が水夫賃金，４割が会社収入になったが，弁済責任もこれに準ぜよとするもの）等を要求してストに入った．陸上の荷上人足の支援も受けてたたかったが，敗北した．なお当時，艀舟水夫の争議は他にいくつか見られるが，組合の存在は知られていない．〔参〕《日本労働運動史料》１巻，１９６２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。