法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   日英通商航海条約[政]1894.7.16

日英通商航海条約[政]1894.7.16

日英通商航海条約[政]1894.7.16

   領事裁判権の撤廃と税権の一部回復を規定し,日本はようやく法権を回復することになった.実施は1899年7月17日で,期間は12年.当時,イギリスはロシアの南下政策と対立しており,日本はこれを利用して日清開戦へのイギリスの同意を得ようとし,譲歩の末,調印にこぎつけた.他の欧米諸国もこの条約にならって新条約に調印した.〔参〕井上清《条約改正》1955.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ