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橋本 美由紀(Hashimoto, Miyuki)

専門分野 関心領域

専門分野 経済統計学,ジェンダー論,女性労働,労働経済論
関心領域 ジェンダー統計,無償労働評価論,介護政策,医療と介護の連携

大原社会問題研究所での担当

社会・労働関係文献の採録

主な業績

著書・訳書
『サステイナブルな地域と経済の構想』 (共著) 担当部分:「第8章 岡山県の家族介護者の介護時間と生活時間」(205-231頁),  御茶の水書房, 2016年2月
『無償労働評価の方法および政策とのつながり』(単著),産業統計研究社,2010年12月
『市場とジェンダー―理論・実証・文化』(共著),法政大学出版局,2005年7月 (「第6章 無償労働の貨幣評価と世帯サテライト勘定」を執筆)
『仕事と家族と幸福感―北欧・東欧5大都市の比較調査』(共訳),大月書店,2001年12月 (「第1章 序文,第2章 調査対象者のライフサイクル上の特徴」を担当)

論文
「無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察」単著 『季刊 家計経済研究』109号 掲載頁:26~36頁,2016年1月。
「「第2章 岡山県の家族介護者の介護時間と生活時間」単著 法政大学大原社会問題研究所『ワーキングペーパー』 No.54, 掲載頁:41~49頁,2015年8月。
無償労働評価を政策に活かす方法を探る」単著 高崎経済大学地域政策学会『地域政策研究』第17巻4号, 掲載頁:107~116頁,2015年3月。
「第2章 医療ソーシャルワーカーの現場―倉敷中央病院医療福祉相談室日報の経年比較から―」単著 法政大学大原社会問題研究所『ワーキングペーパー』 No.52 掲載頁:17~22頁,2014年4月。
「第6章 医療と福祉のかけはし―倉敷中央病院医療福祉相談室月報の経年変化からみえること―」 『持続可能な地域における社会政策策定にむけての事例研究 Vol.2―繊維産業調査および公害病認定患者等調査報告―』法政大学大原社会問題研究所ワーキングペーパーNo.50,2013年4月
「第7章 医療と介護の連携問題への一考察 ―岡山県倉敷中央病院医療福祉相談室へのヒアリングを端緒として」『持続可能な地域における社会政策のあり方―環境、医療・福祉、雇用・労働の総合政策システムのパイロットスタディ―』法政大学サステイナビリティ研究教育機構ワーキングペーパーNo.1,2010年2月
「無償労働の評価と世帯生産サテライト勘定」『オケージョナルペーパー』No.18, 法政大学日本統計研究所, 2009年10月
「無償労働評価の方法および政策とのつながり」博士学位論文(法政大学),2009年9月
「無償労働評価とジェンダー平等政策とのつながり」『研究所報』No.38 法政大学日本統計研究所,2009年2月
「無償労働の貨幣評価におけるアウトプット法-インプット法との対比において-」『統計学』第92号,2007年3月
「無償労働評価とジェンダー平等政策-Swiebel(1999)論文と企画庁の試算の紹介・検討を通じて」法政大学『経済学年誌』第38号,2003年3月

学会発表
「家族介護者の介護時間と生活時間-介護に関する生活時間統計の充実に向けて」単独 第59回経済統計学会全国研究大会 於:北海学園大学,2015年9月
「無償労働評価を政策に活かす方法を探る―フィンランドの事例を手がかりとして」単独 第58回経済統計学会全国研究大会 於:京都大学,2014年9月
「ジェンダー統計と福祉国家の政策―無償労働評価との関連を中心に―」第58回経済理論学会,2010年10月
「無償労働評価と諸政策とのつながり」第53回経済統計学会全国研究大会発表,2009年9月
「無償労働の貨幣評価におけるアウトプット法について―イギリス国家統計局によるアウトプット法を手がかりに」第52回経済理論学会発表,2004年10月
「無償労働の評価方法―アウトプット法の紹介と検討を中心に」第48回経済統計学会全国研究総会発表,2004年9月
「ジェンダー平等政策と無償労働評価」第46回経済統計学会全国研究総会発表,2002年9月
「「無償労働評価とジェンダー平等政策」第45回経済統計学会全国研究総会発表,2001年9月

翻訳
「イギリス国家統計局(ONS)世帯サテライト勘定(試験的)方法論」(単訳)『統計研究参考資料』91号 法政大学日本統計研究所,2005年12月
「無償労働と政策立案―労働と雇用のより広い視角に向けて」(単訳)『ICES Working Paper』No.118 法政大学比較経済研究所,2003年12月
「有償労働と無償労働のつながり」(共訳)『統計研究参考資料』No.71,法政大学日本統計研究所,2001年3月

経歴

2002年4月 法政大学社会科学研究科博士後期課程入学
2004年10月~ 法政大学大原社会問題研究所兼任研究員  至現在
2009年9月 法政大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)
2012年10月~ 女子栄養大学栄養学部二部非常勤講師 「経済学」を担当
2013年4月~(ジェンダー論は2016年4月~) 高崎経済大学地域政策学部非常勤講師 「ジェンダーと労働」/「雇用政策論」、「ジェンダー論」を担当
2017年4月~2018年3月 立教大学経済学部非常勤講師
2017年10月~ 大月短期大学非常勤講師

所属学会

経済統計学会,社会政策学会,経済理論学会,日本フェミニスト経済学会,日本労働社会学会

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